<学力テスト>小6も番号方式…個人情報の保護で文科省

4月10日 毎日新聞 今月24日、小6と中3の全児童・生徒を対象に行われる全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で、文部科学省は10日、小6向けの解答用紙に名前の代わりに番号を記入する「番号方式」を例外的に認めることを明らかにした。同方式は個人情報保護などのため、一部自治体などから要望があった。

 氏名記入欄がそもそもなく、個人番号で識別する中3とは異なり、小6の解答用紙は氏名記入欄があった。番号という「匿名」のテストに慣れていない小学生の戸惑いに配慮したという。

 しかし昨年、本番と同様の予備調査を行ったところ、家庭の状況などを記入する項目に「家に何冊本があるか」「家の人と一緒に旅行に行く」などプライバシーにかかわる設問があった。さらに、調査の発送・回収、採点などを民間企業が行うことから「個人情報保護に問題が出る恐れがある」などと指摘された。

 このため、文科省は今年3月に方針転換し、市町村の個人情報保護審議会から「氏名記入に支障がある」と指摘された場合などに限って、例外的に番号方式も認めることにした。
 調査の発送作業などは、ベネッセコーポレーション(本社・岡山市)が小学校、NTTデータ(同・東京都江東区)が中学校を担当する。【高山純二】
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文科相、教委に是正勧告 緊急事態に限定

2007年3月4日 読売新聞
 政府が今国会に提出する教育改革関連3法案(学校教育法改正案、教員免許法改正案、地方教育行政法改正案)の概要が固まった。

 3日開かれた中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の合同分科会で、意見が分かれていた教育委員会改革について、文部科学相の権限強化という方向性が示されたためだ。いじめによる自殺で教委が対応を怠るなどの緊急事態に限り、文科相による是正勧告や指示を容認する内容を答申に盛り込む。

 文科相が都道府県教育長の任命に関与することや、教委が私立学校に「指導」することには反対意見が多く、認めない方針だ。中教審は10日に総会を開き、伊吹文科相に答申する予定だ。

 会議では、石井正弘岡山県知事らが、地方自治法が「公益を害している」場合、各大臣が都道府県に是正要求が出来ると規定していることを指摘し、「現行法で十分だ」と文科相の権限強化に反対した。文科省は「現行法では、具体的な是正内容は自治体の判断に任される。確実な是正を担保するには『勧告・指示』が効果的だ」と主張した。

 出席者からは、〈1〉手続きの透明性を確保する〈2〉第三者機関を設置し、文科相の指示について意見を聞く――などの条件を付けた上で、是正勧告・指示を容認する意見が複数出された。地方団体らの反対意見を答申に付記する可能性が高い。

 学校教育法改正案は学校運営の体制強化のため、小中高校などで副校長・主幹・指導教諭を設置できるよう規定する。教員免許法改正案では、教員免許に更新制を導入し、10年ごとに30時間の講習を義務づける。

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英語実施状況:公立小で増加 6年生は年間14.8時間

2007年3月2日 毎日新聞
 文部科学省は2日、公立小学校での英語活動の実施状況調査(06年度)を発表した。全国2万2031校のうち2万1116校が「歌やゲームなど英語に親しむ活動」「簡単な英会話(あいさつ、自己紹介)の練習」などを行い、実施割合は前年度比2.2ポイント増の95.8%だった。6年生の年間平均実施時間数は14.8時間で、前年度比1.1時間増。学級担任が指導するケースが9割を超え、外国語指導助手(ALT)が参加した授業は6年生で66.0%となっている。
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中教審、教育3法案で10日に答申へ 今国会へ提出 異例の「突貫審議」

2007/02/28 北海道新聞
 安倍晋三首相が今国会提出を指示した教育関連三法案を検討している中央教育審議会(中教審)は二十八日、東京都内で会議を開いたが、委員の出席が過半数に満たず、改正骨子案を了承できなかった。諮問から答申までわずか一カ月という異例の日程のほころびが露呈した。文部科学相への答申は十日へと一週間ずれ込む見通し。国会への法案提出期限は十三日で、審議は、ぎりぎりの綱渡りを強いられている。

 中教審は通例、諮問から答申までに「数カ月から一年かかる」(文科省幹部)とされる。今回、教員免許法改正骨子案に盛られた教員免許更新制は、二年近くの議論を経て答申していた。

 「突貫審議」となったのは、教育再生会議の一次報告を法案に反映させるため。委員の日程調整が難しく、土日や夜間に長時間、会議を開く事態になった。

 中教審元会長の清水司・東京家政大理事長も、この日のヒアリング出席後に「少し慌て過ぎている。もうちょっと議論を深める必要がある」と苦言を呈した。

 現在、教育関連三法のうち、学校教育法と教員免許法の改正骨子案は大筋で合意。教育委員会改革にかかわる地方教育行政法は対立が続く。

 当の中教審委員からも、地方分権に逆行する地方教育行政法改正は、もっと時間をかけて審議するべきだという意見が出る。議事を進める梶田叡一分科会長(兵庫教育大学長)は「大臣が要請している以上、三法を同時に答申する。すべての委員が納得するのは難しく、両論併記もありえる」と胸の内を明かした。
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指導力不足の研修中は更新停止

2007/02/21 時事通信
教育職員免許法改正で原案−文科省
文部科学省は21日、教員免許更新制に関する教育職員免許法改正案の原案を、教育関連3法の改正を議論している中央教育審議会(文科相の諮問機関)の分科会に示し、大筋で了承を得た。
 
原案は、政府の教育再生会議で異論も出た免許の有効期限を「10年間」と明記。勤務実績などに応じて更新講習を免除する一方、指導力不足の認定を受け研修中の教員に対しては更新を停止することも盛り込まれた。
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脱・ゆとり教育

脱・ゆとり教育をめざし2007年に小中高校の学習指導要領が改訂される。

学習指導要領とは、学校で習うカリキュラムの基準となるもので、文部科学省は以下の方針を打ち出している。

授業時間を増やす
教科ごとに到達目標をつくる

2002年度から実施された現行の学習指導要領には、ゆとり教育として、小中学校の教育内容を3割削減した。このことが、ゆとり教育が学力低下を招いたとされている。

そこで、中央教育審議会は、国語、理科、算数(数学)の時間数を増やすことを提言している。

とはいえ、週5日制の中でどれだけ授業時間数を増やすことができるか?どの教科の時間数を増やすべきか?まだまだ、議論されるようだ。
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文部科学省、ゆとり教育を転換

2004年12月15日には、新聞で以下のような記事が掲載されていました。

文部科学省は14日、小中学校などの授業時間を増やすため、標準授業時間の見直しの検討に着手した。高校1年の読解力低下を示す今月7日の国際調査結果に続き、小中学生の学力低下傾向を示す結果が出たのを受けての措置。

実現すれば1977年から減り続けていた授業時間が約30年ぶりに増加に転じることになり、文科省が推進してきた「ゆとり教育」の方針を、事実上、転換することになる。省内には異論もあり、慎重に検討を進めている。

標準授業時間は現在、小学校が6年間で計5367時間、中学校が3年間で計2940時間。標準授業時間が最長だったのは、1968年の学習指導要領改訂後の一定期間。「教育の現代化」に向けて各教科で新しい内容が盛り込まれ、中学校では3360時間から3535時間に拡大。小学校の授業も当時は5821時間という長さだった。

1968年 小学校の授業時間数5821時間、中学校3360時間
2004年 小学校の授業時間数5367時間、中学校2940時間

この数字を比較して見ましょう。

40年前から約90%弱の勉強時間が削減された計算になります。小中の9年間で時間数にして、874時間の削減。

数字を見ただけではなかなか実感がわかないと思います。しかし驚くべき時間数です。

1日に6時間授業が行われると考えて、1ヶ月23日授業をやると138時間。これでいうと、874時間という時間数は、なんと6.3ヶ月分に相当します。つまり、40年前に比べて、授業時間数は6ヶ月×6時間授業がまるまるなくなる時間数に相当します。

学力が下がると予測するのは、ある意味、誰でも考え付いた結論かもしれませんね。


そして、ついにというか、改めてというか、2006年2月9日中教審部会素案として、「小学校低学年軸に授業増」という見出しの報道がされました。

学習指導要領見直しを検討している中教審教育課程部会は8日、「授業時間数は特に小学校低学年について検討し、国語力、理数教育は内容を充実する必要がある」とする審議経過報告の素案をまとめた。

学習内容や授業時間数を増やす方向で、現行指導要領で進めてきた「ゆとり教育」を修正する内容。1977年以降続いてきた授業時間数削減の路線は、約30年ぶりに転換される可能性が高くなった。

まだ素案の段階ですから、また、小学校低学年を軸にとの文言がありますから、時間はかかるでしょうが、これから授業時間は増えていくのでしょう。

しかし、40年かけて削減してきた授業時間を元に戻すには、また同じだけの時間がかかるであろうと想像されます。

40年も経てば今の子供はすっかり中年です。そこまでは待てない。だから、なにかを手を打ちたい。

塾にするのか? 中学受験をして私立に行くか? 家庭で親が面倒を見るか? どうする・・・・

ゆとり教育の話はそこそこにして、これから「今」どうするかについて、さまざまな情報をネットから拾い、一緒に考えていきましょう。


平成10年12月14日告示:小学校及び中学校学習指導要領

学習指導要領、見たことありますか?ぜひお子さんのところ、1教科だけでも一度見てください。

小学校学習指導要領(平成10年12月)

中学校学習指導要領(平成10年12月)
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