学力向上の具体策などで意見交換

Kyoto Shimbun 2007年6月12日(火)
政府・教育再生会議委員の3人
 政府の教育再生会議委員を務める川勝平太・国際日本文化研究センター客員教授と門川大作・京都市教育長、陰山英男・立命館小副校長がこのほど、京都市中京区の京都新聞社で今月1日に出された第二次報告などをテーマに話し合った。学力向上の具体策や「徳育」の是非、教育格差の解消への道筋などについて意見を交わした。

 「ゆとり教育」見直しの一環として、学力向上策に盛り込まれた授業時間数の10%増について、陰山氏は「5日制を転換すると、次の政策への求心力を失う危険性があった。現行の枠組みで現場の意識を変えるきっかけになる」と評価。門川氏は京都市立の小、中で年度内に全校10%増となる見通しを示し、「どの子にも学力をつけるには時間数は大事だ。ただ、ペーパー試験だけで学力をみるのは日本の教育を危うくする」と話した。

 「徳育」については3人とも「教科化はやむなし」との見方を示し、川勝氏は「全教科を通じ、自分が役に立つ人間になることを確認する時間。徳育が大事だと示すには教科に引き上げることが必要だった」と、再生会議の議論を振り返った。

 また、陰山氏が「再生会議が招集される背景となったのは格差問題」と指摘したのに対し、門川氏は「格差解消のため、親も地域も企業も大学も当事者意識を持つべき」と提起し、川勝氏は「学校間格差の頂点にある東京大の在り方を再考すべき」との見解を示した。
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指導の手段 失う教育現場

産経新聞みんな平等

 関東地方の中堅私立大学で講壇に立つ佐々木和子教授=仮名=はこの4月、新年度最初の講義で学生たちに念を押した。

 「ここは、学校という教育の場。私たちはお友達ではありません」

 教える者と教わる者…両者の間の“境界線”が消失しつつある、そう感じていたからだ。「教授を『さん付け』で呼ぶ学生がここ2、3年で顕著に増えた。長年の信頼関係があるわけではない。初対面や短期間の付き合いで、そう呼ぶ風潮には非常に抵抗があります」

 休み時間に研究室や教職員用のロビーを訪れた学生から「○○さん、いますか」と声をかけられることは希有(けう)ではなくなった、という。論文を引用した研究者名や、課題レポートの表紙に書く担当教授名を「○○さん」と書く学生が出現し始めた。「あだ名」が書かれていたこともある。普段、突飛(とっぴ)な行動が目立つわけではない。ごく普通の学生たちだ。そのたびに「○○先生でしょ」と注意しているが、不満げな表情が返ってくることも少なくない。

 「いわば『友達感覚』。上下関係という規範意識よりも、親しみを表す方が優先順位が高いのだと思う。学生からすれば『私たちの仲間に入れているのになぜ距離を置くのですか』という気持ちかもしれません」

 佐々木教授は「先生」という言葉が連想させる上下関係を回避したがる学生の心中を推し量る。そんな風潮を、良かれと笑って受け入れる教授もいる。だが、どうしても違和感がぬぐえないという。

 「将来社会に出て不利益を被るのは本人。私自身は、指導教授を『さん付け』で呼ぶことは一生ないでしょう」




 「先生も生徒も平等だろう」

 荒廃した教育現場をリポートした『公立炎上』(光文社ペーパーバックス)の著者で、現役高校教諭の上田小次郎さんは数年前、たばこを吸っていた生徒に注意した学年主任が、そう反論されたことが印象に残っているという。言うまでもなく未成年には許されないこと。だが、納得できる説明を求める生徒側と問答が続いた。

 「注意されてもなかなか自分の非を認めずに『指導法が悪いから』『そんなに怒らなくても』と反論してくる。教師の、大人の権威は薄らぎ、生徒たちの平等意識は強くなっています」と上田さん。反論の余地を与えないために、現場の教師は生徒を叱(しか)る際、これまで以上に気を使う。女性教師は、髪の色や化粧もできるだけ地味にするよう神経を磨(す)り減らすという。

 小学校の現場からも、類する声が漏れ聞こえてくる。

 目の前で教師が率先して掃除を始めると、以前なら「先生がやっているからやらなきゃ」という子供が大半だったが、最近は「先生がやっているからいいや」と傍観する(神奈川、高学年)▽授業中に教室を離れようとしたので注意すると、「先生だってやっているじゃないか」といわれた(東京、高学年)…。

 「『大人がやってもいいことは子供もやっていい』…そんな意識の子供が多く、『大人には許されても、子供はまだダメ』というかつての論理は通用しにくくなった。子供たちが対等な意識で接してくるとは思っていないベテラン教師ほど、その戸惑いは大きい」

 東京都内の元公立小学校長はそう打ち明ける。




 学校の地位低下が叫ばれて久しい。「教師より高学歴の親が増えたこともあり、家庭と学校の地位は逆転している。親は教育への不満を学校にぶつけ、子供の前でも教師の悪口を言うようになった」と、武庫川女子大学の新堀通也名誉教授(教育社会学)。言わずもがな、子供が教師を見る目も変わる。

 だが、教員側の問題点を指摘する声も少なくない。40年以上の小学校教員経験を持つ川嶋優・学習院名誉教授は毎年夏、新任の小学校教諭を集めた研修会で講師を務めている。40人ほどの参加者のうち毎回4、5人ほどが「学級崩壊寸前です」とSOSを発するという。まだ1学期が終わったばかり。「なぜか」と思い教育方針を尋ねると、判で押したように「子供を信じ、友達のように仲良くしたい」「一人一人の個性、自主性を尊重したい」といった答えが返ってくるという。

 川嶋名誉教授は戦後の教育現場で進められた「行きすぎた平等主義」の弊害を痛感している。

 「『指導』を『支援』と言い換えたり、教壇も取っ払ったりして、教育やしつけに欠かせない上下関係を自ら放棄してしまった。ルールを教えることは軽んじられ、個性や自主性ばかり重視される。今、困ったときに子供がすがれるような頼りがいのある先生や大人が、果たしてどれだけいるのでしょうか」

(海老沢類)




 《メモ》文部科学省所管の財団法人「日本青少年研究所」と、一ツ橋文芸教育振興会が平成16年、日本と米中韓の4カ国の高校生各約1000人を対象に行った生活・意識調査によると、「先生に反抗する」ことを「よくない」と回答したのは、韓国(81.1%)、中国(68.7%)、アメリカ(54.3%)に対し、日本は25.1%で、4カ国中最も少なかった。また、「(先生に反抗することは)本人の自由」という回答は日本では51.4%。アメリカ(30.1%)、中国(18.2%)、韓国(11.4%)に比べて突出して多かった。

2007/05/29
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大学4月入学原則を撤廃 教育再生会議2次報告案

5月19日 福井新聞
 政府の教育再生会議(野依良治座長)が5月末をめどにまとめる第2次報告の原案全容が18日、判明した。国公私立の大学・大学院で学校教育法施行規則で定めた4月入学原則を撤廃し「9月入学」を大幅に普及させることを提唱。16歳(高校1年生)以下から大学への飛び入学も可能とするなど、国際競争力強化を目指した大学・大学院改革を重点に据えたのが特徴だ。

 このほか
(1)大学入試センター試験の大学入学資格試験化や年複数回実施の検討(2)大学3年修了時から大学院に進学する早期卒業制度の積極活用
(3)国家戦略としての留学生政策再構築

-なども盛り込んだ。9月入学普及の具体策として、すべての国立大で「9月入学枠」を設け、私立大でも促進する方針を示した。

 学級崩壊などの問題を抱える「教育困難校」への支援策として、教育委員会に「学校問題解決支援チーム(仮称)」を新設し、警察官(OBを含む)、弁護士、臨床心理士らの参加を求めると明記。学校に過大な要求をし学校運営に支障を与える保護者の問題などに対応させるとしている。

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ゆとり教育の前になぜ実験をしなかったのか

http://news.livedoor.com/ 2007年05月19日
パブリック・ジャーナリスト 岡田 克敏【京都府】

【PJ 2007年05月19日】− ゆとり教育の失敗がついに明らかになり、今後への模索が続いている。教育に関しては素人ながら、疑問に思っていたことがある。それはゆとり教育を実行する前に、なぜサンプル実験をしなかったのかということだ。

 ゆとり教育は、学習内容を3割削減したり、生徒が自発的に総合的な課題学習を行う総合学習の導入などがあるが、詳しいことは知らない。教科書の薄さや、円周率を3と教えることが学習内容の貧弱さを象徴することとして採り上げられる。

 2003年のOECD生徒の学習到達度調査(PISA)、国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)による国際学力比較調査によって、日本の15歳の生徒の学習到達度の順位が大きく下がったこと判明した。また他の多くの調査によっても、学力低下はほぼ確実と考えられるようになった。

 学習内容の3割削減などという冒険的な変更は、学力が向上する、あるいは少なくとも低下はしないという予想のもとで実施されたのだろう。しかし、その予想に信頼できる裏づけがあったのだろうか、大いに疑問である。

 自然科学の分野における因果関係の解明は社会科学の分野に比べると簡単である。それでも実験は欠かせない手段である。化学装置や機械の分野でも「やってみなけりゃわからん」ということがいっぱいある。教育は複雑な分野であり、実験なしに結果を予想することは極めて難しい。

 「やってみなけりゃわからん」ことをテストもせずに、国を挙げてやったのであれば、そのこと自体が大きな問題だと思うのだ。そのおかげで数百万人の生徒の学力が低下したとしたら、大きな損失である。

 結果が大きな影響もつ重要な問題はサンプル実験をすべきである。プラントではまず小規模のテストプラントをつくって実験し、それから実証プラントとへ進む。新薬でも少数の対象者による治験を経て一般の使用が認められる。

 「やってみなけりゃわからん」ものはそれがあたりまえだ。教育でのサンプル実験は実験校と対照校を同時比較できるから、サンプルの選定さえ間違えなければ信頼できる結果が得られるだろう。今回のように日本中を実験台にしたのでは対照群がないので、結果の検証すら難しく、多くの年月を費やした。

 現在の日本は豊かな生活を享受しているが、それは輸出企業の強い競争力のおかげである。自動車・電機・機械・精密の四業種で輸出総額の約70パーセントを占め、上位30社の輸出額は輸出総額の50パーセント程にも達する。学力は競争力の源泉である。

 とくに数学・理科の学力低下は国力の低下に直結する。近隣諸国の競争力の向上がめざましいときに、大規模な学力低下は深刻な問題である。各地にある教育大付属の小中学校は教育実験の場として既に用意されている。なぜ文科省もメディアも教育学者もサンプル実験を考えなかったのか、私には不可解である。知っている方があればお教え願いたい。

 文科省の寺脇研氏らが主導したとされるゆとり教育だが、よってたかって、国全体を実験台にするような無謀な計画がなぜ実施にまで至ったのか。さらに失敗が明白になっても、誰も責任をとらなくてよいシステムのままでよいのだろうか。再びこのような失敗が起きないように組織のチェックが必要だと思う。【了】

■関連情報
PJニュース.net

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト 岡田 克敏【京都府】
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『飛び入学』16歳以下も 教育再生会議2次報告原案 9月入学を推進

2007年5月19日 東京新聞
 政府の教育再生会議(野依良治座長)が五月末に予定している第二次報告の原案が十八日、明らかになった。十六歳(高校一年生)以下から大学への「飛び入学」を可能とするなど、国際競争力強化を目指した大学・大学院改革を打ち出した。さらに国公私立の大学・大学院で学校教育法施行規則で定めた四月入学の原則を見直し、「九月入学」を大幅に普及させることも盛り込んだ。

 ただ、原案は同日開かれた再生会議の合同分科会で、内容や構成、議論の進め方について異論が相次いだため、第二次報告では大幅に書き直される可能性もある。

 「飛び入学」は現在、学校教育法により、各大学の判断で十七歳(高校二年生)から認められているが、原案ではこの年齢制限撤廃を提言。また九月入学普及の具体策として、すべての国立大で「九月入学枠」を設ける方針を示した。このほか東大、京大をはじめ旧帝大など十二大学の理工系大学院への内部進学者の割合を三割程度にすることや、大学入試センター試験の大学入学資格試験化や、受験生に「再チャレンジ」の機会を与えるため、入試の年複数回実施の検討なども盛り込んだ。

 「徳育」の教科化については、従来の教科と異なる「新たな教科」と位置付け、数値による評価はしないことを明記した。

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教師をダメにする“教育3法”の危険度

JanJan 007/05/20
 今年度国公立大学入試の倍率は4.8倍で前年度に比べ0.2倍の減少だ。その中で教員養成系学部の倍率は4.5倍、前年度より0.4倍の減少と減少がめだち、受験生総数も4万6814人と初めて5万人を割った。また教員採用試験受験者も16万1443人と前年度より2950人減少し、僅かながら2000年以来続いていた増加傾向から減少に転じた。

 教育を良くするにはまず教師に人材をえなければならないのだからこの減少傾向は見過ごせない。教師を志望する人たちは教育に熱意があり、子供が好きだというほかに安定した職業で比較的職務で他から干渉されず自由である事を多く志望の理由としあげる。こうした理由は実際の教育上、特に不都合が見当たらず、今後も教員の志望者を確保する上では念頭におくべきだろう。

 ところが現在、政府が国会に提出している教育3法(地方教育行政法・学校教育法・教員免許法)「改正」案が実施されれば、これらの志望理由は消滅しかねない。免許が10年毎に更新されるという事は雇用が10年しか保障されず不安定になるという事だし、副校長・主幹といった職制を新設するのは一般教員、特に新任教員にとって、細かく監督・指導されることになりかねず、教師を志望する魅力を半減させる。

 ついでに言えば副校長が教育に携わらないというのは理解できない。他の教師の事務負担が減少するというが事務負担の減少は事務の見直しと事務職員の増加で対応すべきだろう。美智子皇后の伯父である正田健次郎氏は阪大学長時代も講義していたが、これが教育に携わる者の健全な姿だろう(吹田事件当時、正田氏は理学部長だっが学生を処分しなかったので自民党文教族あたりでは毛嫌いされそうだ)。

 また、この「改正」教育法や「改正」教育基本法の陰には政府自民党関係者の教師に対する不信感、あるいは敵意が垣間見えるのも問題である。その事は教育再生という言葉にもあらわれている。再生といえば現状は死んでいる。そこまで行かなくても死に瀕しているという認識である。問題はあるにせよ、日本の教育の現状はそこまでひどくない。それをあえて「再生」というあたりにも政府・自民党の教師に対する敵意が感じられる。

 さらに自民党文教族などは、教師=日教組=偏向教育という図式を唱えるが、一部例外はあるにせよ、日教組は教育内容に影響力はない。文教族が言うような影響力があればとっくに日本に左翼政権が出来ていただろう。むしろ、自民党政権が続いていることについて左翼が日本の教育の偏向を問題にするほうが納得できる。むしろ問題はこうした不信感、あるいは敵意が現職教師の意欲を衰えさせている事である。

 付け加えれば、政府自民党関係者だけでなく、所謂識者の間でも教師の資質向上の為、教育原理・心理といった教職専門科目の履修を強化せよという意見が多いがこれには問題がある。教育は知識を伝えるだけでなく、勉強の面白さ、学問の魅力を伝えるのが大切である。それには教師自身、研究の面白さ・学問の魅力を知っていなければならない。

 国語の得意な先生が担任するクラスの生徒は国語、数学の得意な先生の担任するクラスの生徒は算数が好きになる、とはよく言われる。そして、研究の面白さ・学問の魅力は教職専門科目よりも国史・生物といった教科専門科目の勉学を通じて伝わるのが普通である。しかし教職専門科目を強化すればそのしわ寄せが教科専門科目に来るのではなかろうか?

 「改正」教育法案や「改正」教育基本法が政治の、教育への介入を容易にするなど多くの問題点があることは本紙でも度々指摘されているが、それ以外に教員志望者を減少させ、現職教員の意欲を減退させ、教師の質的低下をもたらし、日本の教育を崩壊させる危険性があることは見過ごせない。

(浅田明)
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半数は「ゆとり教育」を評価 東洋大学、新入生と保護者にアンケート

FujiSankei Business i. 2007/5/11  

 ■「入試に役立つ授業たくさんあった」

 ■仕事で重視は「やりがい」

 この4月に入学した大学生とその保護者のほぼ半数は「ゆとり教育」を評価−

 東洋大学が4月に東洋大に入学した学生とその保護者の計4010人を対象にアンケートした結果、新入生の54・7%、保護者の47・5%が、いわゆる「ゆとり教育」が「良かったと思う」と回答した。

 今年の新入生は2003年4月に導入された新学習指導要領、通称「ゆとり教育」を受けた第2期生に当たる。ゆとり教育をめぐっては、「教育再生」を掲げる安倍晋三首相の肝いりもあり、政府の教育再生会議が見直しの方向を打ち出すなど、批判的な意見が多い。しかし、実際にゆとり教育を受けた世代とその親は、ゆとり教育を評価し、受け入れていたという意外な面も表れた。

 さらに、学生のゆとり教育に対する受け止め方は、「受験対策など、入試の役立つ授業がたくさんあった」が31・7%でトップで、受験勉強の対極に位置づけられたゆとり教育のイメージと乖離(かいり)する反応もみせた。

 一方、「授業以外の自由な時間が多い」と答えた学生は、この点を「良かった」(54・0%)、「良くなかった」(45・7%)と意見が二分し、ゆとり教育見直しで論議されている「土曜授業実施」の是非についても、学生の意見は賛成と反対がほぼ拮抗(きつこう)する結果となった。今年の新入生が当事者となった必修科目の未履修問題については、「許されない」が45・3%と、「場合によっては仕方がない」の41・3%をやや上回ったものの、この点でも意見が割れた。

 こうした傾向を東洋大文学部の藤本典裕教授は「『ゆとり教育』のあり方も生徒の層やタイプ、学校によって二極化。自由な時間を、必ずしも主体的、肯定的にとらえられない学生が多いのも『与えられるもの』への期待」と分析している。

 調査は、このほか将来の仕事についても聴いている。この結果、仕事を選ぶ場合に重視する項目(3項目までの複数回答)としては親子ともに「やりがい」「仕事内容」「給料」が上位3位を占めた。半面、「ブランド(社会的評価)」については学生の回答が高く、「社会貢献性」に関しては保護者、なかでも父親の回答が高かったことが注目される。

 親からすれば、子に「知名度より本質」「働くとは何か」を求めていることを裏付けた。

 また、フリーターは何歳までが許されるかを聴いたところ、親子ともに25歳までが最も多く、「自分探し」が許されるのは大学卒業後3年までという結果となった。
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京都の全小中学で学力テスト実施

Kyoto Shimbun 2007年4月24日(火)
教育現場「授業にどう反映」と
 全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が24日、京都府内の国公立の全小中学校などで実施された。教育現場からは、特に応用力をみる各教科の問題Bの内容を「授業にどう反映させていくかが課題」との声が聞かれた。国は9月をめどに都道府県別正答率などのデータを公表するが、「学校の序列化につながらないよう慎重に扱うべき」といった指摘も相次いだ。

 3年生72人が参加した中京中(京都市中京区)で終了後、女子生徒は「問題Bが難しくて塾の模試みたい。全国的にやるなら自分の位置を知りたい」と話し、男子生徒も「問題Bは文章で書く必要があり、難しかった」と話した。

 京都市教委は「問題Bは付け焼き刃的な対策では無理。おのずと日々の指導法の転換を余儀なくされる」(指導部)と話すが、府内の中学校長は「日ごろ、中間層の生徒に合わせて組み立てる授業レベルよりもかなり高い。どう指導に反映させるかが課題」と漏らす。

 国の公表以外に、市町村や学校が学校別のデータなどを公表することも可能だが、京都市内の中学校長は「学校の学力実態をつかむことは教師間でタブー視されていた。学力テストは意義がある」と評価しながら、「学校の序列化につながるような公表は絶対に避けるべき」と話した。府内の小学校長も「家庭環境と学力との相関関係が指摘されている中で、学校の序列化につながる公表は地域格差を助長しかねない。学校別データの公表は控えるべきだ」と求めた。
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教育関連3法改正案の主な内容

2007年04月17日 時事通信
【地方教育行政法改正案】
▽緊急に児童生徒の生命・身体を保護する必要が生じた場合への対応で、教育委員会に対する文部科学相の指示権を新たに規定。

▽知事が、必要に応じて、教委に対し私立学校に関する助言・援助を求めることを可能にする。

【学校教育法改正案】

▽改正教育基本法を踏まえ、義務教育の目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度」などを規定。

▽学校の組織運営、指導体制強化のため、「副校長」「主幹教諭」「指導教諭」の新たな職を法律に位置付ける。

【教育職員免許法改正案】

▽教員免許状に10年間の有効期間を定める。

▽専門家や保護者らの意見を聞いて、「指導が不適切な教員」の認定を行う制度を導入する。(了

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大学への飛び級入学を推進=教育再生会議分科会

2007/04/13 時事通信
 政府の教育再生会議(野依良治座長)は13日午前、都内のホテルで「教育再生」分科会を開き、特に優れた資質がある生徒については高校卒業前に大学への入学を認める「飛び級」制度の導入を大学側に求めていく方針でおおむね一致した。5月にまとめる第2次報告に盛り込む。
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学校ごとに“成果主義”で予算配分 教育再生会議

2007/04/10 産経新聞
 政府の教育再生会議(野依良治座長)は9日の第1分科会で、教育財政のあり方について協議し、学校ごとの成果と実績に応じてメリハリある予算配分を行うことを提言に盛り込んでいくことで一致した。

 この方針は教育に「よい意味での競争原理を導入」(白石真澄第1分科会主査)することで教育現場の活性化をねらうもので、5月の中間報告とりまとめに向けて具体的な議論を進める。

 また、すべての子供に教育の機会を均等に保障するため、学力不足や学級崩壊が起きている小中学校を支援する「学校再生のための特別配分」も検討していく。

 一方、教員の給与については、一般公務員よりも一律で優遇している現行の教育職員人材確保法(人確法)を見直すことで一致。勤務評価に応じて、給与に差を付けるなどの新制度を提言に盛り込む方向で大筋合意した。

 道徳教育をより充実させる「徳育」を正式な教科とすることについては賛成意見が大勢を占めたが、点数などによる成績評価は「そぐわない」として行わないことで一致した。
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全国学力調査の個人情報管理、委託業者に万全求める - 文科省

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文部科学省は、同省が主体として進めている「全国学力・学習状況調査」において、一部業務を外部に委託することから、その際の個人情報に関する具体的な安全確保措置の実施状況について全国の教育委員会や学校関係者に通達した。また個人番号の利用についても一部条件付きで許可する方針だ。

同調査においては、問題や採点基準などは同省が担当する一方で、配送や採点、集計といった作業についてベネッセやNTTデータといった外部委託業者を利用することから、今回、個人情報保護にかかる安全確保措置の具体的な内容を取りまとめたもの。

個人情報と回答の画像データを切り離して管理するといった対応を求めるほか、契約書において遵守すべき事項を明示し、監督の徹底や作業場所の立ち入り制限、コンピュータへのアクセス制限といった保管管理や不要情報の完全な削除などを求める。また著作権を国として目的外の使用を防止。漏洩時には契約解除や損害賠償請求の条項を設けるほか、故意に譲渡したような場合、刑事告発を行うとした。

小学校の調査では児童の氏名を求めるとしているが、正確に返却することや質問調査の結果をふまえた分析を行うためと説明。またプライバシーに配慮し、家庭環境を問うような質問の削除する。また一部教育委員会から個人番号の利用を要請する声に対しては、例外措置として一定条件を満たす場合のみ可能とした。
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夏春休み1週間短縮を奨励 再生会議、ゆとり教育見直しで

3月14日 山陽新聞
 政府の教育再生会議は14日午後、都内のホテルで分科会を開き「ゆとり教育」の見直しの具体策として(1)夏休み、春休みの1週間程度の短縮(2)小中学校での7時間目の授業導入−などについて、学校現場に奨励する方針を決めた。

 会合では、分科会の主査・副主査が1月の第1次報告に盛り込んだ「授業時間10%増」の実施方法について、夏休み、春休みの短縮や7時間授業のほか、(1)早朝の10分間授業を正規授業として取り入れる(2)土曜日に必要に応じ補充学習する−ことなどを例示。これを具体例として奨励していくことで一致した。

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「悪い方向」トップは教育 内閣府の社会意識調査

'07/3/31 中国新聞
 内閣府が三十一日発表した「社会意識に関する世論調査」で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野(複数回答)として「教育」を挙げた人は36・1%に上り、設問が設けられた一九九八年以降最高を記録、初めてトップになった。

 昨年秋以降、いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いだことや、全国の高校で行われていた必修科目の未履修問題が影響したとみられる。

 また「医療・福祉」(31・9%)や「地域格差」(26・5%)も過去最高。いずれも国民生活に密着した課題で、現在の日本社会に対する国民の不安を反映した結果といえ、夏の参院選の争点設定にも影響しそうだ。

 「外交」が悪くなっていると答えた人は昨年の31・3%から大幅に下落して22・4%だった。昨年十月の安倍晋三首相の中韓歴訪による対アジア外交の改善が一定評価された形だ。

 良い方向に向かっている分野(複数回答)では、最も高かったのは「科学技術」(19・7%)。一方、「医療・福祉」が昨年の23・1%から16・5%と大幅に減少。「教育」(5・6%)、「地域格差」(2・8%)も過去最低になった。

 調査は今年一月中旬から二月上旬まで全国の二十歳以上の男女一万人に面接で実施。回収率は55・9%だった。

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ゆとり教育で学力が向上した〜逆風を追い風に変えた京都の教育改革

NB Online 2007年3月30日 金曜日 鶴岡 弘之

 「ゆとり教育」は本当に間違っていたのだろうか。

 いわゆるゆとり教育が本格的に導入されたのは、2002年から(高校は2003年から)である。それまでの「詰め込み教育」への反省から、国語、算数、社会といった教科学習の時間が約3割削減され、その代わりに「総合的な学習(総合学習)の時間」が設けられた。同時に学校は週5日制となった。

 総合学習は、体験型の授業を通して、子供たちに「自ら学び、自ら考え、解決する力や、学び方、ものの考え方などを身につけさせる」ことを目標としている。文部科学省がカリキュラムを設けることはせず、どんな授業を行うかは、各地域の教育委員会や学校に委ねられた。

 だが、その施策は、教育現場に大きな混乱を招いた。生徒が自分で考える力を身につけられる授業を、いきなり独自に始めよと言われても、簡単に対応できるものではない。結果的に学校や先生の負担は増し、何よりも教科学習時間の削減が学力の低下を招いているという批判の声がうずまいた。そうした声を受けて、2005年、中山成彬文部科学大臣は「ゆとり教育の理念は間違っていなかった」としながらも、総合学習の時間を削減して授業時間を再検討する方針を示した。ゆとり教育の見直しを宣言したのである。


遠回りの授業で大学合格者が急増

 しかし、ゆとり教育を実践し、子供たちの学力を高めている地域、学校も少なくない。京都市もそんな地方自治体の1つである。京都市の教育委員会は、次から次へと画期的な施策を打ち出し、全国の教育関係者から一目置かれている。

 例えば京都市が着手した先駆的な試みとして、次のような施策がある。市の独自予算で小学校1〜2年生に35人学級を導入、外部評価を含む「学校評価システム」を全校に導入、教員の能力や実績を処遇に反映させる「教員評価システム」を導入、市内の全公立学校の普通教室にクーラーを導入、中学校と保育園、老人デイサービスセンターの複合施設「御池創生館」を設立、障害のある子供たちの就職を企業と共同で支援する「職業学科」を養護学校に初めて設置…。

続きはこちらから NB Online
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勤務実態調査:小学校の先生、忙しい 県公立校教員「毎日仕事持ち帰る」4割 /静岡

3月18日 毎日新聞
 小学校の先生の2人に1人は毎日仕事を家に持ち帰っている――。県教育委員会はこのほど、県内の公立学校教員を対象に実施した勤務実態調査結果を発表した。小学校の4割以上、中学の約3割の教員が週5日以上仕事を自宅に持ち帰るなど平日の居残りだけでは足りない多忙な教員の実態が浮き彫りになった。

 調査は「教員の勤務状況に関する調査結果」。教員の教育活動に専念する環境整備と健康保持を目的に県教委が05年9月〜06年6月の計3回、県内全小中高養護学校の教員延べ4万625人を対象に実施。▽自宅に仕事を持ち帰る日数▽勤務時間終了後の在校時間など5項目について調べた。

 その結果、平日に3時間以上「居残り勤務」をしているのは中学で41・2%(全体平均24・78%)に上った。さらに小学校の42・1%、中学の29・2%は週5日以上自宅に仕事を持ち帰っていた。仕事内容は「学習活動」(50・4%)が最も多く、「学習計画など校内担当業務」(20・2%)、「学級経営」(19・6%)と続いた。

 県教委は「小学校では勤務時間中は児童につきっきりで、翌日の授業などの準備をする余裕がないのではないか」と分析している。【賀川智子】



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熊本県指導力不足教員判定審

毎日新聞 2007年2月23日
1人を職場復帰困難 研修受講7人、審査し答申
 県指導力不足教員等判定審議会(会長・古賀実県立大副学長)は、今年度、指導力不足とされて研修を受けていた7教諭のうち中学教諭の1人について「学校復帰困難」と答申した。03年度からの制度導入以来、復帰困難の答申は2人目。近く県教委が判定委員会で決定する。

 研修は昨年4月から今年3月にかけて小学教諭3人、中学教諭4人、県立高校1人の8人が受講した。研修内容は民間企業就労体験などだが、うち1人は6月に依願退職した。審議会は残りの7人を審査。そのうち中学教諭の1人は「コミュニケーション能力が弱く、生徒の理解が難しい」として復帰困難と結論づけた。6人は復帰可能とした。

 県教委が復帰困難と最終決定すれば、免職や自主退職、ほかの教育関係職への配置転換となる。また、同審議会は来年度の研修受講者について、県教委が申請した5人(小学教諭4人、高校教諭1人)のうち小学教諭1人を除く4人を「該当」と認めた。【山田宏太郎】


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第2次報告へ議論再開 教育再生会議

河北新報
 政府の教育再生会議(座長・野依良治理化学研究所理事長)は22日午前、首相官邸で合同分科会を開き、5月に予定する第2次報告に向けて議論を再開した。
 有識者委員の中核メンバーでつくる「運営委員会」は2日の会合で(1)教員の養成や採用、免許、研修の見直し(2)乳幼児教育の在り方(3)高校で必修化する奉仕活動の具体化−などを重点課題とする方針を確認している。このほか「薄すぎる」との批判がある教科書や、外国語教育の在り方なども検討課題に挙がっている。
 合同分科会ではまた、第1分科会が先にまとめた教育委員会制度見直しの追加提言について報告される見通し。このほか、一部の有識者委員が提唱している再生会議会合の報道陣への公開の可否も議論になるとみられる。
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教育困難校の支援策検討 指導要領「大綱化」も

2007年02月22日 東京新聞
 政府の教育再生会議は22日、首相官邸で開いた合同分科会で、5月に予定する第2次報告に向けた検討課題を決定した。学級崩壊などの問題を抱える「教育困難校」への支援策、現行では教育課程の詳細な基準となっている学習指導要領の「大綱化」による学校現場の裁量拡大−などが柱。

 教育困難校の支援策は、配置教員の増員など現状の対策では不十分との指摘を受け検討が必要と判断。学習指導要領の大綱化は、「ゆとり教育」見直しの一環で、現行よりも内容に一定の幅があるような記述の指導要領とすることで、教員が創意工夫を凝らした授業を行うよう促すのが目的だ。

 安倍首相は会合で「理念と同時に具体策が重要。具体策を進めることで大きな変化が生まれる。批判を恐れず、自由闊達に議論してほしい」と強調した。

 このほか今後の検討課題については、学校選択を可能とする教育バウチャー(利用券)制度の導入などを打ち出した。(共同)
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教育再生会議 2次報告へ向け分科会 身内からも批判続々

2007/02/23 産経新聞
 政府の教育再生会議(野依良治座長)は22日、首相官邸で合同分科会を開き、5月にとりまとめる第2次報告に向けて主な審議項目を決めた。学級崩壊など問題を抱える「教育困難校」への支援策、教育課程の詳細な基準となっている学習指導要領の「大綱化」による学校現場の裁量拡大−などが柱だ。

 教育困難校の支援策は、配置教員の増員などの対策では不十分との指摘を受け検討が必要と判断。学習指導要領の大綱化は、「ゆとり教育」見直しの一環で、指導要領を緩やかなものにすることで、教員が創意工夫を凝らした授業を行うよう促すのが目的だ。

 しかし、同会議がさきに発表した第1次報告には、日教組はもちろん、政府の規制改革会議や全国知事会などからも異論や注文が押し寄せている。

 「(教育再生に)社会総がかりで取り組まなければならないという機運は盛り上がってきた。批判を恐れずに取り組んでいただきたい」

 安倍晋三首相は22日の合同分科会で、委員たちをこう激励した。

 教育再生会議への風当たりは日ごとに強まっている。特にいじめ問題などでの不十分な対応ぶりが明るみに出ている教育委員会への国の関与強化を打ち出した提言には、身内からも批判が相次いでいる。

 地方分権の観点から全国知事会などが反対しているほか、政府の規制改革会議も「文部科学省の上意下達システムの弊害を助長することがあっては断じてならない」と提言を一刀両断。その文科省の強い影響下にある中央教育審議会(中教審)の一部委員も強く反対している。

 公明党の太田昭宏代表も同日の記者会見で「多くの人が懸念を示している」と指摘。公明党内では教育への国の関与強化に抵抗感が強く、関連法案の国会提出まで曲折が予想される。

 ゆとり教育見直しについても、改革賛成派の全国連合小学校長会が「ゆとり教育の理念は引き継がれるべきだ」と反対論を表明したほか、自民党の文教関係議員の多くも抵抗感を示す。ある自民党議員は「再生会議の論議は、枝葉末節の話が多すぎる。家庭教育のあり方などもっと根本的な事柄を議論すべきだ」と手厳しく批判する。

 こうした逆風が吹く中、委員の渡辺美樹・ワタミ社長は「いい教育に変える仕組みをつくるところに教育再生会議の役割がある。首相のリーダーシップに期待する」と語る。首相は自民党幹事長代理時代、「サッチャー首相が半年間にも及ぶ教職員組合のストにあってもたじろがず、改革を断行した精神に我々も学びたい」と述べているが、その覚悟が本物かどうかが試されそうだ。

検討課題

 【学校再生応援プラン】

 ・学校が創意工夫できるよう学習指導要領を大綱化

 ・教育困難校への支援

 ・教育バウチャー(利用券)制度の検討

 【子供と家族のための教育再生プラン】

 ・仕事と家庭生活の調和の実効を上げる方策

 ・親を支援する制度の充実

 【国際的視点に立った教育再生プラン】

 ・社会変化に対応した教員養成・研修システム

 ・9月入学を含む大学入学・卒業認定の在り方 
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