学力テストで個人情報収集

2007年4月21日(土) 「しんぶん赤旗」 二十日の衆院教育再生特別委員会で、日本共産党の石井郁子議員は、二十四日実施の全国一斉学力テストが抱える数々の問題点を安倍晋三首相にただしました。

法に違反する
 一斉学力テストでは、国と民間企業がテストを受けた児童・生徒の個人情報をにぎることが大きな問題になっています。

 学力テスト当日は、テストのほかに「児童・生徒質問紙」に答える時間があります。昨年の予備調査には、個人の氏名や出席番号を書かせてから、「一週間に何日、学習塾に通っているか」「家の人と旅行に行くか」などプライバシーにかかわる項目が並んでいました。

 個人情報保護法一六条は「個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、…利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない」と定めています。

 石井氏 本人や保護者の同意は得ているのか。

 伊吹文明文部科学相 保護者の同意は求めていない。実施要領を公表しているから十分理解をいただいていると思う。

 石井氏 同意は得ていないということだ。個人情報保護法違反だ。民主主義の基本のルールにかかわる大問題だ。

 石井氏が次に安倍首相の答弁を求めたのに対し、伊吹文科相は首相をさえぎって釈明を試みました。

 「明日の『赤旗』に(保護者の)同意を求めない、と認めたと書かれると困ります。本人には説明し、同意をするから(テストを)受けている」

 石井氏は「そういう答弁で済ますわけにはいかない問題だ」と厳しく批判しました。

企業に丸投げ
 全国一斉学力テストは、小学校はベネッセコーポレーション、中学校はNTTデータが文部科学省から受託しています。民間産業に丸投げすることに不安が広がっています。

 石井氏は、ベネッセが各小学校あてに送っているダイレクトメールを取り上げました。そこには「全国学力調査が四月二十四日に予定されておりますが、ベネッセコーポレーションの総合学力調査を学校様独自でもご実施いただくことで以下のことを実現できます」と書かれています。児童一人に付き七百円で、全国学力テストを自社の独自テストの売り込みに利用するものです。石井氏は「重大問題だ」と追及しました。

 文科省の学力テストの委託契約書では、事業を受託したことで営業行為を行うことを禁止しています。安倍首相は「文科省は厳正に対処していると聞いている」と述べました。

 ところが石井氏は、ベネッセが「通常の営業・販促活動を行うことに関しては、特に問題がないと考えている」と居直っている実態を指摘し、首相の認識は甘いと批判しました。

学ぶ意欲奪う
 学力テストの公表と学校選択制がリンクすることで各地で弊害が起こっています。学力テストが実施され、多くの自治体で学校選択制を導入している東京都では、学校で「おまえがいると成績が下がるから休め」と言われるなど子どもが傷ついています。石井氏は「これでは子どもたちから学ぶ意欲を奪うことになる」と批判しました。


2007年4月23日(月) 「しんぶん赤旗」
個人情報など問題山積 あす全国一斉学力テスト

 全国の小学六年生と中学三年生、約二百四十万人を対象に「全国学力・学習状況調査」(全国一斉学力テスト)が二十四日に行われます。学年全員が一斉に受けるテストは四十三年ぶりです。

 テストは国語と算数(数学)の二教科。併せて生活・学習状況を記入する「児童・生徒質問紙」の時間があります。テストの採点・集計は、ベネッセとNTTデータが文部科学省から委託されています。

不参加の自治体も
 国公私立の小中学校約三万三千校が参加しますが、愛知県犬山市教育委員会は「教育への競争原理導入で、豊かな人間関係の中で人格形成と学力保障に努めてきた犬山市の教育を否定することになる」として、不参加を決めています。私立も四割にあたる約三百三十校が参加しません。

 学力テストは、文部省(当時)が一九五六年から小中高の5―10%を抽出する形で開始し、中二、中三は六一年から全員調査も行われました。しかし、学校や地域間の競争が過熱化し「学力コンクール化」の批判が出たため、六六年度までで中止しました。

 今回も学力テストは、競争教育をいっそう激しいものにし、全国の学校と子どもたちを「序列化」するものとの批判が高まっています。その際、九月ごろに予定されるテスト結果の公表の仕方が問題となっています。

序列化につながる
 政府は、「国全体や都道府県の状況を発表する」として、序列化につながらないよう限定して公表するとしています。

 しかし、日本共産党の石井郁子衆院議員の追及に、安倍晋三首相は「学校を通じて父兄に公表していく」(二十日の衆院教育再生特委)と答えました。学校ごとの保護者への公表であっても、それらを集計して順位づけることは、十分可能であり、警戒が必要です。

 文科省も結果の扱いは市町村、学校に委ねていますが、公表にあたっては「序列化につながらない取り組みが必要」としています。

無記名の希望増加
 昨年の予備調査で、児童・生徒質問紙に「家の人と旅行に行くか」などプライバシーにかかわる項目があり、個人情報保護の点からも反発が広がっています。

 小森陽一・東京大教授ら八人が呼びかけ人となって、「子ども全員の個人情報を企業にゆだねることに反対し、個人情報保護法・憲法にもとづく対応を求める」アピールを二日発表しました。

 中三は個人ごとの番号を書くだけですが、小六はすべて記名式です。

 こうした批判を受け、文科省は、「例外」として小六でも氏名でなく番号方式で実施することも認めました。大阪府や京都府は全教委が番号方式を希望しています。

 京都府の九人の小中学生は十六日、学力テストは「個人情報の獲得が主たる目的だ」として、京都地方裁判所にテストの差し止め仮処分を申し入れました。
posted by マリンちゃん at 10:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全国学力テスト
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
この記事へのTrackBack URL
http://blog.sakura.ne.jp/tb/3850695
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。