「悪い方向」トップは教育 内閣府の社会意識調査

'07/3/31 中国新聞
 内閣府が三十一日発表した「社会意識に関する世論調査」で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野(複数回答)として「教育」を挙げた人は36・1%に上り、設問が設けられた一九九八年以降最高を記録、初めてトップになった。

 昨年秋以降、いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いだことや、全国の高校で行われていた必修科目の未履修問題が影響したとみられる。

 また「医療・福祉」(31・9%)や「地域格差」(26・5%)も過去最高。いずれも国民生活に密着した課題で、現在の日本社会に対する国民の不安を反映した結果といえ、夏の参院選の争点設定にも影響しそうだ。

 「外交」が悪くなっていると答えた人は昨年の31・3%から大幅に下落して22・4%だった。昨年十月の安倍晋三首相の中韓歴訪による対アジア外交の改善が一定評価された形だ。

 良い方向に向かっている分野(複数回答)では、最も高かったのは「科学技術」(19・7%)。一方、「医療・福祉」が昨年の23・1%から16・5%と大幅に減少。「教育」(5・6%)、「地域格差」(2・8%)も過去最低になった。

 調査は今年一月中旬から二月上旬まで全国の二十歳以上の男女一万人に面接で実施。回収率は55・9%だった。

posted by マリンちゃん at 10:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | ゆとり教育全般
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