教育困難校の支援策検討 指導要領「大綱化」も

2007年02月22日 東京新聞
 政府の教育再生会議は22日、首相官邸で開いた合同分科会で、5月に予定する第2次報告に向けた検討課題を決定した。学級崩壊などの問題を抱える「教育困難校」への支援策、現行では教育課程の詳細な基準となっている学習指導要領の「大綱化」による学校現場の裁量拡大−などが柱。

 教育困難校の支援策は、配置教員の増員など現状の対策では不十分との指摘を受け検討が必要と判断。学習指導要領の大綱化は、「ゆとり教育」見直しの一環で、現行よりも内容に一定の幅があるような記述の指導要領とすることで、教員が創意工夫を凝らした授業を行うよう促すのが目的だ。

 安倍首相は会合で「理念と同時に具体策が重要。具体策を進めることで大きな変化が生まれる。批判を恐れず、自由闊達に議論してほしい」と強調した。

 このほか今後の検討課題については、学校選択を可能とする教育バウチャー(利用券)制度の導入などを打ち出した。(共同)
posted by マリンちゃん at 01:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | ゆとり教育全般
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