教育再生会議 2次報告へ向け分科会 身内からも批判続々

2007/02/23 産経新聞
 政府の教育再生会議(野依良治座長)は22日、首相官邸で合同分科会を開き、5月にとりまとめる第2次報告に向けて主な審議項目を決めた。学級崩壊など問題を抱える「教育困難校」への支援策、教育課程の詳細な基準となっている学習指導要領の「大綱化」による学校現場の裁量拡大−などが柱だ。

 教育困難校の支援策は、配置教員の増員などの対策では不十分との指摘を受け検討が必要と判断。学習指導要領の大綱化は、「ゆとり教育」見直しの一環で、指導要領を緩やかなものにすることで、教員が創意工夫を凝らした授業を行うよう促すのが目的だ。

 しかし、同会議がさきに発表した第1次報告には、日教組はもちろん、政府の規制改革会議や全国知事会などからも異論や注文が押し寄せている。

 「(教育再生に)社会総がかりで取り組まなければならないという機運は盛り上がってきた。批判を恐れずに取り組んでいただきたい」

 安倍晋三首相は22日の合同分科会で、委員たちをこう激励した。

 教育再生会議への風当たりは日ごとに強まっている。特にいじめ問題などでの不十分な対応ぶりが明るみに出ている教育委員会への国の関与強化を打ち出した提言には、身内からも批判が相次いでいる。

 地方分権の観点から全国知事会などが反対しているほか、政府の規制改革会議も「文部科学省の上意下達システムの弊害を助長することがあっては断じてならない」と提言を一刀両断。その文科省の強い影響下にある中央教育審議会(中教審)の一部委員も強く反対している。

 公明党の太田昭宏代表も同日の記者会見で「多くの人が懸念を示している」と指摘。公明党内では教育への国の関与強化に抵抗感が強く、関連法案の国会提出まで曲折が予想される。

 ゆとり教育見直しについても、改革賛成派の全国連合小学校長会が「ゆとり教育の理念は引き継がれるべきだ」と反対論を表明したほか、自民党の文教関係議員の多くも抵抗感を示す。ある自民党議員は「再生会議の論議は、枝葉末節の話が多すぎる。家庭教育のあり方などもっと根本的な事柄を議論すべきだ」と手厳しく批判する。

 こうした逆風が吹く中、委員の渡辺美樹・ワタミ社長は「いい教育に変える仕組みをつくるところに教育再生会議の役割がある。首相のリーダーシップに期待する」と語る。首相は自民党幹事長代理時代、「サッチャー首相が半年間にも及ぶ教職員組合のストにあってもたじろがず、改革を断行した精神に我々も学びたい」と述べているが、その覚悟が本物かどうかが試されそうだ。

検討課題

 【学校再生応援プラン】

 ・学校が創意工夫できるよう学習指導要領を大綱化

 ・教育困難校への支援

 ・教育バウチャー(利用券)制度の検討

 【子供と家族のための教育再生プラン】

 ・仕事と家庭生活の調和の実効を上げる方策

 ・親を支援する制度の充実

 【国際的視点に立った教育再生プラン】

 ・社会変化に対応した教員養成・研修システム

 ・9月入学を含む大学入学・卒業認定の在り方 
posted by マリンちゃん at 01:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | ゆとり教育全般
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
この記事へのTrackBack URL
http://blog.sakura.ne.jp/tb/3419138
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。