学力向上の具体策などで意見交換

Kyoto Shimbun 2007年6月12日(火)
政府・教育再生会議委員の3人
 政府の教育再生会議委員を務める川勝平太・国際日本文化研究センター客員教授と門川大作・京都市教育長、陰山英男・立命館小副校長がこのほど、京都市中京区の京都新聞社で今月1日に出された第二次報告などをテーマに話し合った。学力向上の具体策や「徳育」の是非、教育格差の解消への道筋などについて意見を交わした。

 「ゆとり教育」見直しの一環として、学力向上策に盛り込まれた授業時間数の10%増について、陰山氏は「5日制を転換すると、次の政策への求心力を失う危険性があった。現行の枠組みで現場の意識を変えるきっかけになる」と評価。門川氏は京都市立の小、中で年度内に全校10%増となる見通しを示し、「どの子にも学力をつけるには時間数は大事だ。ただ、ペーパー試験だけで学力をみるのは日本の教育を危うくする」と話した。

 「徳育」については3人とも「教科化はやむなし」との見方を示し、川勝氏は「全教科を通じ、自分が役に立つ人間になることを確認する時間。徳育が大事だと示すには教科に引き上げることが必要だった」と、再生会議の議論を振り返った。

 また、陰山氏が「再生会議が招集される背景となったのは格差問題」と指摘したのに対し、門川氏は「格差解消のため、親も地域も企業も大学も当事者意識を持つべき」と提起し、川勝氏は「学校間格差の頂点にある東京大の在り方を再考すべき」との見解を示した。
posted by マリンちゃん at 18:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | ゆとり教育全般

指導の手段 失う教育現場

産経新聞みんな平等

 関東地方の中堅私立大学で講壇に立つ佐々木和子教授=仮名=はこの4月、新年度最初の講義で学生たちに念を押した。

 「ここは、学校という教育の場。私たちはお友達ではありません」

 教える者と教わる者…両者の間の“境界線”が消失しつつある、そう感じていたからだ。「教授を『さん付け』で呼ぶ学生がここ2、3年で顕著に増えた。長年の信頼関係があるわけではない。初対面や短期間の付き合いで、そう呼ぶ風潮には非常に抵抗があります」

 休み時間に研究室や教職員用のロビーを訪れた学生から「○○さん、いますか」と声をかけられることは希有(けう)ではなくなった、という。論文を引用した研究者名や、課題レポートの表紙に書く担当教授名を「○○さん」と書く学生が出現し始めた。「あだ名」が書かれていたこともある。普段、突飛(とっぴ)な行動が目立つわけではない。ごく普通の学生たちだ。そのたびに「○○先生でしょ」と注意しているが、不満げな表情が返ってくることも少なくない。

 「いわば『友達感覚』。上下関係という規範意識よりも、親しみを表す方が優先順位が高いのだと思う。学生からすれば『私たちの仲間に入れているのになぜ距離を置くのですか』という気持ちかもしれません」

 佐々木教授は「先生」という言葉が連想させる上下関係を回避したがる学生の心中を推し量る。そんな風潮を、良かれと笑って受け入れる教授もいる。だが、どうしても違和感がぬぐえないという。

 「将来社会に出て不利益を被るのは本人。私自身は、指導教授を『さん付け』で呼ぶことは一生ないでしょう」




 「先生も生徒も平等だろう」

 荒廃した教育現場をリポートした『公立炎上』(光文社ペーパーバックス)の著者で、現役高校教諭の上田小次郎さんは数年前、たばこを吸っていた生徒に注意した学年主任が、そう反論されたことが印象に残っているという。言うまでもなく未成年には許されないこと。だが、納得できる説明を求める生徒側と問答が続いた。

 「注意されてもなかなか自分の非を認めずに『指導法が悪いから』『そんなに怒らなくても』と反論してくる。教師の、大人の権威は薄らぎ、生徒たちの平等意識は強くなっています」と上田さん。反論の余地を与えないために、現場の教師は生徒を叱(しか)る際、これまで以上に気を使う。女性教師は、髪の色や化粧もできるだけ地味にするよう神経を磨(す)り減らすという。

 小学校の現場からも、類する声が漏れ聞こえてくる。

 目の前で教師が率先して掃除を始めると、以前なら「先生がやっているからやらなきゃ」という子供が大半だったが、最近は「先生がやっているからいいや」と傍観する(神奈川、高学年)▽授業中に教室を離れようとしたので注意すると、「先生だってやっているじゃないか」といわれた(東京、高学年)…。

 「『大人がやってもいいことは子供もやっていい』…そんな意識の子供が多く、『大人には許されても、子供はまだダメ』というかつての論理は通用しにくくなった。子供たちが対等な意識で接してくるとは思っていないベテラン教師ほど、その戸惑いは大きい」

 東京都内の元公立小学校長はそう打ち明ける。




 学校の地位低下が叫ばれて久しい。「教師より高学歴の親が増えたこともあり、家庭と学校の地位は逆転している。親は教育への不満を学校にぶつけ、子供の前でも教師の悪口を言うようになった」と、武庫川女子大学の新堀通也名誉教授(教育社会学)。言わずもがな、子供が教師を見る目も変わる。

 だが、教員側の問題点を指摘する声も少なくない。40年以上の小学校教員経験を持つ川嶋優・学習院名誉教授は毎年夏、新任の小学校教諭を集めた研修会で講師を務めている。40人ほどの参加者のうち毎回4、5人ほどが「学級崩壊寸前です」とSOSを発するという。まだ1学期が終わったばかり。「なぜか」と思い教育方針を尋ねると、判で押したように「子供を信じ、友達のように仲良くしたい」「一人一人の個性、自主性を尊重したい」といった答えが返ってくるという。

 川嶋名誉教授は戦後の教育現場で進められた「行きすぎた平等主義」の弊害を痛感している。

 「『指導』を『支援』と言い換えたり、教壇も取っ払ったりして、教育やしつけに欠かせない上下関係を自ら放棄してしまった。ルールを教えることは軽んじられ、個性や自主性ばかり重視される。今、困ったときに子供がすがれるような頼りがいのある先生や大人が、果たしてどれだけいるのでしょうか」

(海老沢類)




 《メモ》文部科学省所管の財団法人「日本青少年研究所」と、一ツ橋文芸教育振興会が平成16年、日本と米中韓の4カ国の高校生各約1000人を対象に行った生活・意識調査によると、「先生に反抗する」ことを「よくない」と回答したのは、韓国(81.1%)、中国(68.7%)、アメリカ(54.3%)に対し、日本は25.1%で、4カ国中最も少なかった。また、「(先生に反抗することは)本人の自由」という回答は日本では51.4%。アメリカ(30.1%)、中国(18.2%)、韓国(11.4%)に比べて突出して多かった。

2007/05/29
posted by マリンちゃん at 09:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | ゆとり教育全般

大学4月入学原則を撤廃 教育再生会議2次報告案

5月19日 福井新聞
 政府の教育再生会議(野依良治座長)が5月末をめどにまとめる第2次報告の原案全容が18日、判明した。国公私立の大学・大学院で学校教育法施行規則で定めた4月入学原則を撤廃し「9月入学」を大幅に普及させることを提唱。16歳(高校1年生)以下から大学への飛び入学も可能とするなど、国際競争力強化を目指した大学・大学院改革を重点に据えたのが特徴だ。

 このほか
(1)大学入試センター試験の大学入学資格試験化や年複数回実施の検討(2)大学3年修了時から大学院に進学する早期卒業制度の積極活用
(3)国家戦略としての留学生政策再構築

-なども盛り込んだ。9月入学普及の具体策として、すべての国立大で「9月入学枠」を設け、私立大でも促進する方針を示した。

 学級崩壊などの問題を抱える「教育困難校」への支援策として、教育委員会に「学校問題解決支援チーム(仮称)」を新設し、警察官(OBを含む)、弁護士、臨床心理士らの参加を求めると明記。学校に過大な要求をし学校運営に支障を与える保護者の問題などに対応させるとしている。

posted by マリンちゃん at 09:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | ゆとり教育全般

ゆとり教育の前になぜ実験をしなかったのか

http://news.livedoor.com/ 2007年05月19日
パブリック・ジャーナリスト 岡田 克敏【京都府】

【PJ 2007年05月19日】− ゆとり教育の失敗がついに明らかになり、今後への模索が続いている。教育に関しては素人ながら、疑問に思っていたことがある。それはゆとり教育を実行する前に、なぜサンプル実験をしなかったのかということだ。

 ゆとり教育は、学習内容を3割削減したり、生徒が自発的に総合的な課題学習を行う総合学習の導入などがあるが、詳しいことは知らない。教科書の薄さや、円周率を3と教えることが学習内容の貧弱さを象徴することとして採り上げられる。

 2003年のOECD生徒の学習到達度調査(PISA)、国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)による国際学力比較調査によって、日本の15歳の生徒の学習到達度の順位が大きく下がったこと判明した。また他の多くの調査によっても、学力低下はほぼ確実と考えられるようになった。

 学習内容の3割削減などという冒険的な変更は、学力が向上する、あるいは少なくとも低下はしないという予想のもとで実施されたのだろう。しかし、その予想に信頼できる裏づけがあったのだろうか、大いに疑問である。

 自然科学の分野における因果関係の解明は社会科学の分野に比べると簡単である。それでも実験は欠かせない手段である。化学装置や機械の分野でも「やってみなけりゃわからん」ということがいっぱいある。教育は複雑な分野であり、実験なしに結果を予想することは極めて難しい。

 「やってみなけりゃわからん」ことをテストもせずに、国を挙げてやったのであれば、そのこと自体が大きな問題だと思うのだ。そのおかげで数百万人の生徒の学力が低下したとしたら、大きな損失である。

 結果が大きな影響もつ重要な問題はサンプル実験をすべきである。プラントではまず小規模のテストプラントをつくって実験し、それから実証プラントとへ進む。新薬でも少数の対象者による治験を経て一般の使用が認められる。

 「やってみなけりゃわからん」ものはそれがあたりまえだ。教育でのサンプル実験は実験校と対照校を同時比較できるから、サンプルの選定さえ間違えなければ信頼できる結果が得られるだろう。今回のように日本中を実験台にしたのでは対照群がないので、結果の検証すら難しく、多くの年月を費やした。

 現在の日本は豊かな生活を享受しているが、それは輸出企業の強い競争力のおかげである。自動車・電機・機械・精密の四業種で輸出総額の約70パーセントを占め、上位30社の輸出額は輸出総額の50パーセント程にも達する。学力は競争力の源泉である。

 とくに数学・理科の学力低下は国力の低下に直結する。近隣諸国の競争力の向上がめざましいときに、大規模な学力低下は深刻な問題である。各地にある教育大付属の小中学校は教育実験の場として既に用意されている。なぜ文科省もメディアも教育学者もサンプル実験を考えなかったのか、私には不可解である。知っている方があればお教え願いたい。

 文科省の寺脇研氏らが主導したとされるゆとり教育だが、よってたかって、国全体を実験台にするような無謀な計画がなぜ実施にまで至ったのか。さらに失敗が明白になっても、誰も責任をとらなくてよいシステムのままでよいのだろうか。再びこのような失敗が起きないように組織のチェックが必要だと思う。【了】

■関連情報
PJニュース.net

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト 岡田 克敏【京都府】
posted by マリンちゃん at 12:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | ゆとり教育全般

『飛び入学』16歳以下も 教育再生会議2次報告原案 9月入学を推進

2007年5月19日 東京新聞
 政府の教育再生会議(野依良治座長)が五月末に予定している第二次報告の原案が十八日、明らかになった。十六歳(高校一年生)以下から大学への「飛び入学」を可能とするなど、国際競争力強化を目指した大学・大学院改革を打ち出した。さらに国公私立の大学・大学院で学校教育法施行規則で定めた四月入学の原則を見直し、「九月入学」を大幅に普及させることも盛り込んだ。

 ただ、原案は同日開かれた再生会議の合同分科会で、内容や構成、議論の進め方について異論が相次いだため、第二次報告では大幅に書き直される可能性もある。

 「飛び入学」は現在、学校教育法により、各大学の判断で十七歳(高校二年生)から認められているが、原案ではこの年齢制限撤廃を提言。また九月入学普及の具体策として、すべての国立大で「九月入学枠」を設ける方針を示した。このほか東大、京大をはじめ旧帝大など十二大学の理工系大学院への内部進学者の割合を三割程度にすることや、大学入試センター試験の大学入学資格試験化や、受験生に「再チャレンジ」の機会を与えるため、入試の年複数回実施の検討なども盛り込んだ。

 「徳育」の教科化については、従来の教科と異なる「新たな教科」と位置付け、数値による評価はしないことを明記した。

posted by マリンちゃん at 11:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | ゆとり教育全般

教師をダメにする“教育3法”の危険度

JanJan 007/05/20
 今年度国公立大学入試の倍率は4.8倍で前年度に比べ0.2倍の減少だ。その中で教員養成系学部の倍率は4.5倍、前年度より0.4倍の減少と減少がめだち、受験生総数も4万6814人と初めて5万人を割った。また教員採用試験受験者も16万1443人と前年度より2950人減少し、僅かながら2000年以来続いていた増加傾向から減少に転じた。

 教育を良くするにはまず教師に人材をえなければならないのだからこの減少傾向は見過ごせない。教師を志望する人たちは教育に熱意があり、子供が好きだというほかに安定した職業で比較的職務で他から干渉されず自由である事を多く志望の理由としあげる。こうした理由は実際の教育上、特に不都合が見当たらず、今後も教員の志望者を確保する上では念頭におくべきだろう。

 ところが現在、政府が国会に提出している教育3法(地方教育行政法・学校教育法・教員免許法)「改正」案が実施されれば、これらの志望理由は消滅しかねない。免許が10年毎に更新されるという事は雇用が10年しか保障されず不安定になるという事だし、副校長・主幹といった職制を新設するのは一般教員、特に新任教員にとって、細かく監督・指導されることになりかねず、教師を志望する魅力を半減させる。

 ついでに言えば副校長が教育に携わらないというのは理解できない。他の教師の事務負担が減少するというが事務負担の減少は事務の見直しと事務職員の増加で対応すべきだろう。美智子皇后の伯父である正田健次郎氏は阪大学長時代も講義していたが、これが教育に携わる者の健全な姿だろう(吹田事件当時、正田氏は理学部長だっが学生を処分しなかったので自民党文教族あたりでは毛嫌いされそうだ)。

 また、この「改正」教育法や「改正」教育基本法の陰には政府自民党関係者の教師に対する不信感、あるいは敵意が垣間見えるのも問題である。その事は教育再生という言葉にもあらわれている。再生といえば現状は死んでいる。そこまで行かなくても死に瀕しているという認識である。問題はあるにせよ、日本の教育の現状はそこまでひどくない。それをあえて「再生」というあたりにも政府・自民党の教師に対する敵意が感じられる。

 さらに自民党文教族などは、教師=日教組=偏向教育という図式を唱えるが、一部例外はあるにせよ、日教組は教育内容に影響力はない。文教族が言うような影響力があればとっくに日本に左翼政権が出来ていただろう。むしろ、自民党政権が続いていることについて左翼が日本の教育の偏向を問題にするほうが納得できる。むしろ問題はこうした不信感、あるいは敵意が現職教師の意欲を衰えさせている事である。

 付け加えれば、政府自民党関係者だけでなく、所謂識者の間でも教師の資質向上の為、教育原理・心理といった教職専門科目の履修を強化せよという意見が多いがこれには問題がある。教育は知識を伝えるだけでなく、勉強の面白さ、学問の魅力を伝えるのが大切である。それには教師自身、研究の面白さ・学問の魅力を知っていなければならない。

 国語の得意な先生が担任するクラスの生徒は国語、数学の得意な先生の担任するクラスの生徒は算数が好きになる、とはよく言われる。そして、研究の面白さ・学問の魅力は教職専門科目よりも国史・生物といった教科専門科目の勉学を通じて伝わるのが普通である。しかし教職専門科目を強化すればそのしわ寄せが教科専門科目に来るのではなかろうか?

 「改正」教育法案や「改正」教育基本法が政治の、教育への介入を容易にするなど多くの問題点があることは本紙でも度々指摘されているが、それ以外に教員志望者を減少させ、現職教員の意欲を減退させ、教師の質的低下をもたらし、日本の教育を崩壊させる危険性があることは見過ごせない。

(浅田明)
posted by マリンちゃん at 11:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | ゆとり教育全般

半数は「ゆとり教育」を評価 東洋大学、新入生と保護者にアンケート

FujiSankei Business i. 2007/5/11  

 ■「入試に役立つ授業たくさんあった」

 ■仕事で重視は「やりがい」

 この4月に入学した大学生とその保護者のほぼ半数は「ゆとり教育」を評価−

 東洋大学が4月に東洋大に入学した学生とその保護者の計4010人を対象にアンケートした結果、新入生の54・7%、保護者の47・5%が、いわゆる「ゆとり教育」が「良かったと思う」と回答した。

 今年の新入生は2003年4月に導入された新学習指導要領、通称「ゆとり教育」を受けた第2期生に当たる。ゆとり教育をめぐっては、「教育再生」を掲げる安倍晋三首相の肝いりもあり、政府の教育再生会議が見直しの方向を打ち出すなど、批判的な意見が多い。しかし、実際にゆとり教育を受けた世代とその親は、ゆとり教育を評価し、受け入れていたという意外な面も表れた。

 さらに、学生のゆとり教育に対する受け止め方は、「受験対策など、入試の役立つ授業がたくさんあった」が31・7%でトップで、受験勉強の対極に位置づけられたゆとり教育のイメージと乖離(かいり)する反応もみせた。

 一方、「授業以外の自由な時間が多い」と答えた学生は、この点を「良かった」(54・0%)、「良くなかった」(45・7%)と意見が二分し、ゆとり教育見直しで論議されている「土曜授業実施」の是非についても、学生の意見は賛成と反対がほぼ拮抗(きつこう)する結果となった。今年の新入生が当事者となった必修科目の未履修問題については、「許されない」が45・3%と、「場合によっては仕方がない」の41・3%をやや上回ったものの、この点でも意見が割れた。

 こうした傾向を東洋大文学部の藤本典裕教授は「『ゆとり教育』のあり方も生徒の層やタイプ、学校によって二極化。自由な時間を、必ずしも主体的、肯定的にとらえられない学生が多いのも『与えられるもの』への期待」と分析している。

 調査は、このほか将来の仕事についても聴いている。この結果、仕事を選ぶ場合に重視する項目(3項目までの複数回答)としては親子ともに「やりがい」「仕事内容」「給料」が上位3位を占めた。半面、「ブランド(社会的評価)」については学生の回答が高く、「社会貢献性」に関しては保護者、なかでも父親の回答が高かったことが注目される。

 親からすれば、子に「知名度より本質」「働くとは何か」を求めていることを裏付けた。

 また、フリーターは何歳までが許されるかを聴いたところ、親子ともに25歳までが最も多く、「自分探し」が許されるのは大学卒業後3年までという結果となった。
posted by マリンちゃん at 18:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | ゆとり教育全般

全国学力テスト 競争あおらぬ冷静な対応望む

2007年4月26日 宮崎日日新聞
 「ゆとり教育」批判がこんな形で具体化されてきたとみていい。その実施の姿勢にも性急な印象は否めない。

 文部科学省の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が行われた。全児童・生徒対象の一斉テストは43年ぶりである。

 全国で小学校6年、中学校3年の233万人余がテストに臨んだ。不参加は公立では愛知県犬山市教育委員会、私立は約4割だった。

 本県でも小中の約420校、約2万4千人が問題に取り組んだ。

 結果を直接に学校評価に結び付けて序列化したり、いたずらに競争をあおらないよう冷静な対応が必要だ。

■序列化過熱する恐れ■

 調査目的に挙げられているのは、国の教育施策検証と、学校の教育改善の二つだ。

 まず問題なのは、結果を受けて国としてどう対応するのか、基本的な構えが見えてこないのだ。

 「結果の悪い学校の底上げにつなげたい」(文科省)という考えの一方で「教育の質の高い学校を予算で優遇」(教育再生会議)などの案や、学校選択制度の全面的導入につなげようという動きもある。

 結果を受けてどうするのか。肝心な部分を明らかにしないのは無責任のそしりを免れない。格差解消の手だても示さないまま競争強化に向かう…。それが正直な印象だ。

 もう1つある。教委、学校による教育改善も「全国的な状況との関係において自らの教育の結果を把握し改善を図る」という触れ込みだ。

 つまりは序列を知り順位を上げる努力をしろ、ということになる。

 順位が独り歩きすれば、競争に勝つことが自己目的化するのは避けようがない。

■国の教育介入が進む■

 結果公表についても、文科省は「個々の学校名を明らかにした公表はしない」とし、序列化や過度な競争につながらないよう配慮を求めてはいる。

 しかし一方で、「市町村教委・学校は結果を保護者に説明することができる」ともしている。リスクの種をまきながら「後は知らない」と言っているようなものではないか。

 結局、結果をどう公表するかなど責任はすべて教育現場を預かる教委、学校にのしかかってくる。
 一つ対応を誤って競争過熱ということになれば、地域で積み上げた多くの創意工夫などひとたまりもない。

 今回のテストで測れるのは、特定の教科のごく一部の学力でしかないことを肝に銘じてほしい。

 その結果を過大に扱い、学校選択の道具や教員評価に直結させることにでもなれば、学校に「テストのための勉強」がはびこり、現場主義の教育改革など一気に押し流されてしまう。

 政府の言う義務教育の構造改革は、学習指導要領という計画と学力テストという検証に国が責任を持つものだ。

 だが、計画と検証を握れば国のコントロールが強まり、教育の地方分権など絵に描いた餅もちになる。

 国の政策検証のためのテストなら全員対象でなく抽出調査で十分であり、現場の検証は教委と学校が自らの責任で行うのが基本ではないか。

 「自ら学ぶ力」をどう育てるか。その主役は市町村教委、学校である。全国学力テストという「おばけ」に振り回されてはいけない。
posted by マリンちゃん at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全国学力テスト

「学力テスト拒否せず」 北教組書記長会見 反対姿勢は堅持

04/19 北海道新聞
 北教組の小関顕太郎書記長は十八日、道庁別館で記者会見し、文部科学省が二十四日に行う全国学力テストについて、市町村教委が市町村や学校単位の成績を公表しないことを条件に、当日は「非協力という対応はとらない」と発表した。

 小関書記長は「当日の労務拒否を強行しても、(非組合員の教員が対応できるため)子供がテストを受けるのは事実。責任を果たしたことになるのか」と説明。市町村教委が公表に踏み切らないよう監視を続け、責務を果たしていく考えを表明した。

 道教委が今年二月、非協力の教員には「厳しく対処する」と警告したことが影響しているかについては「関係ない」と否定した。

 北教組は、成績が公表されれば「学校や地域が序列化される」懸念があるなどとして学力テストに反対してきた。しかし道教委が今月十二日、北教組に「市町村単位の成績公表をする意思はない」「市町村教委にも公表しないよう要請している」などと伝えたことから、一定の歯止めはかけられると判断した。

 学力テスト反対の姿勢は堅持し、テスト実施後に浮かび上がった問題点を指摘し、来年以降の中止を働き掛けていく。

 これに対し道教委の穂積邦彦学校教育局長は「学力テストには道内全百八十市町村の参加が決定しており、円滑な実施に向け万全を期したい」と述べた。

posted by マリンちゃん at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | 全国学力テスト

京都の全小中学で学力テスト実施

Kyoto Shimbun 2007年4月24日(火)
教育現場「授業にどう反映」と
 全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が24日、京都府内の国公立の全小中学校などで実施された。教育現場からは、特に応用力をみる各教科の問題Bの内容を「授業にどう反映させていくかが課題」との声が聞かれた。国は9月をめどに都道府県別正答率などのデータを公表するが、「学校の序列化につながらないよう慎重に扱うべき」といった指摘も相次いだ。

 3年生72人が参加した中京中(京都市中京区)で終了後、女子生徒は「問題Bが難しくて塾の模試みたい。全国的にやるなら自分の位置を知りたい」と話し、男子生徒も「問題Bは文章で書く必要があり、難しかった」と話した。

 京都市教委は「問題Bは付け焼き刃的な対策では無理。おのずと日々の指導法の転換を余儀なくされる」(指導部)と話すが、府内の中学校長は「日ごろ、中間層の生徒に合わせて組み立てる授業レベルよりもかなり高い。どう指導に反映させるかが課題」と漏らす。

 国の公表以外に、市町村や学校が学校別のデータなどを公表することも可能だが、京都市内の中学校長は「学校の学力実態をつかむことは教師間でタブー視されていた。学力テストは意義がある」と評価しながら、「学校の序列化につながるような公表は絶対に避けるべき」と話した。府内の小学校長も「家庭環境と学力との相関関係が指摘されている中で、学校の序列化につながる公表は地域格差を助長しかねない。学校別データの公表は控えるべきだ」と求めた。
posted by マリンちゃん at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | ゆとり教育全般